2024年4月
個人情報保護法ガイドライン改正で
「対策義務化」
ウェブスキミング対策なら
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出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）
個人情報保護委員会は、2024年4月に個人情報保護法のガイドラインを改正することを公表しており、この改正によって、ウェブスキミングに対しても安全管理措置義務が課されることが明確になりました。
2024年4月
ウェブスキミング対策義務化
個人情報保護法ガイドライン改正で、
サイト運営事業者による対策が義務化されます。
個人情報保護委員会は、2024年4月に個人情報保護法のガイドラインを改正することを公表しており、この改正によって、ウェブスキミングに対しても安全管理措置義務が課されることが明確になりました。
About
特許技術のプライバシー対応ツールwebtru
ウェブスキミング対策のしくみ
そもそもウェブスキミングとは？
ウェブスキミングとは、犯罪者がウェブサイトの入力フォームに不正なスクリプトを埋め込み、ユーザの個人情報を自らへ向けて送信させ窃取するサイバー犯罪です。ウェブサイトの安全性を高めるため、事業者側の対応強化が求められています。
多方面のサイトで年間436億円の被害
日本クレジット協会の統計※によると、2022年のクレジットカードの不正利用被害額は、436億円超。このうちウェブスキミングが原因と考えられる被害は合計46件報告され、累計で最大約30万件のカード情報が漏えいしたと考えられています。
出典:Security Online Column「『カード情報漏えい対策』で遅れる日本──Webスキミングの横行を許している原因とは」
〈https://enterprisezine.jp/article/detail/17317〉
※ 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」
〈https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf〉
窃取に気づかない？ウェブスキミングの難点
ウェブスキミングは、攻撃対象のサーバに侵入せずに行われます。そのためサイト運営者は自社サーバの監視では犯行に気づきません。サイト利用者は、フィッシング詐欺と異なり、正規サイトを訪問中に被害に合うので犯罪に気づきません。
不正な情報送信を
自動で検知＆ブロック
webtruによる対策ブラウザはウェブページを閲覧中、外部へ向けて通信を発生させています。webtruはそれらの通信を検出し、ホワイトリストに載っていないものへの送信を遮断します。この技術により、ウェブスキミングを防ぎます。
- すべての情報送信を検出
- 情報送信先のホワイトリストを作成
- ホワイトリスト以外への送信を遮断
ウェブスキミングの手口と対策方法を動画で解説していますので
詳しく仕組みを知りたい方はご覧ください。
ウェブスキミングの手口と対策方法を動画で解説していますので、詳しく仕組みを知りたい方はご覧ください。
「前編」 ウェブスキミングの手口
「後編」 ウェブスキミングを防ぐには
Features
ウェブスキミング対策で
webtruが選ばれる理由
Features 01
特許取得技術による高い検出精度
独自の特許技術で、情報送信先の情報を高精度で検出。Cookieだけではなく、各種規制の対象となる情報送信をすべて検出します。アプリにも対応。
（日本、米国、欧州で特許取得済）
※特許番号：第6218054号
Features 02
不正な情報送信を自動検出＆自動ブロック
webtruはウェブサイトから発生している第三者への情報送信を検知し、同意の無いものや、不正な情報送信をブロックするという特許技術を保有しています。
Features 03
エンジニア不要わずか3ステップで導入
webtruは、あなたのウェブサイトやアプリで動いている第三者のサービス（外部送信先）を自動かつ正確に発見します。
上記の3ステップで導入完了です。
Features 04
充実のサポート体制
導入企業様を対象とした質問窓口にて、運用に関するご相談を承っています。また、導入前にはウェブサイトの外部送信先チェックも承っています。
Features 05
同意管理もセットで対応
webtruは、電気通信事業法対応ツールや同意管理ツールとしても多くの企業様にご利用いただいております。
ウェブスキミング対策だけでなく同意管理も含めプライバシー対応を一括管理し、利用者が安心してウェブサイトを閲覧できる環境を整えます。
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Case
お取引実績
webtruは電気通信事業法対応ツールや同意管理ツールとして
多くの企業様に利用いただいております
Price
webtruの価格
/月〜
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Company
運営会社
| 会社名 | 株式会社DataSign （ DataSign Inc.） |
|---|---|
| 代表取締役 | 太田祐一 |
| 事業内容 |
法人向けサービスプライバシーテック・スイート 
個人向けプライバシー保護アプリ |
| 特許 |
【利用サービス管理装置】 特許番号 第6218055号、特許番号 第6218058号、公開番号 第2021-174338 【利用サービス特定装置】 特許番号第6218054号 |
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