電気通信事業法の改正により、対象となるウェブサイト運営者へ「外部送信規律」の対応が義務付けられました。しかし、「自社のウェブサイトに設置しているツールやサービスが、電気通信事業法の改正でどのような規制を受けるのか」と戸惑っているウェブ担当者は少なくありません。法律の条文を読んでも難しく、何から手をつければよいか迷いがちです。
本記事では、改正電気通信事業法における外部送信規律の概要と、具体的な対応方法を漫画でわかりやすく解説します。
目次
改正電気通信事業法で外部サービスの開示が必要に
2023年6月に施行された改正電気通信事業法では、「外部送信規律」と呼ばれる新たなルールが設けられました。外部送信規律とは、対象となるウェブサイトを運営する事業者が、訪問者のCookie（クッキー）情報などを外部サービスへ送信している場合に、その送信先や利用目的をユーザーへ通知・公表等の対応をしなければならないという規律です。
対象となるのは、インターネットプロバイダや通信キャリアなどの「電気通信事業者」や、SNS・検索サービスなどオンラインでサービスを提供する事業者「第三号事業者」のうち、自社サイトに広告配信ツール、アクセス解析ツール、データ収集ツールなどのサードパーティーサービスを組み込んでいる事業者です。訪問者の閲覧情報が意図せず外部へ送信されることへの懸念を踏まえ、利用者保護の観点から透明性の確保が求められるようになりました。
外部送信規律への対応方法は、「通知または公表」が基本的な義務として定められています。
- 通知：ポップアップなどでユーザーに直接知らせる方法
- 公表：プライバシーポリシーページなどに記載して周知する方法
対応方法としては、通知または公表が基本ですが、ユーザーから事前に同意を取得している場合や、ユーザーが外部送信の停止を申し出られるオプトアウト措置を提供している場合も、確認の機会を付与したとみなされます。
外部送信先の棚卸しにおける課題
外部送信規律への対応を進めるうえで、多くのウェブ担当者が最初につまずくのが「外部送信先の棚卸し」です。自社サイトにどのような外部サービスが組み込まれているかを把握する作業は、一見シンプルに見えて、実際には多くの課題をはらんでいます。
送信先は想像以上に多い
株式会社DataSignの調査によると、サイトによっては情報送信先が70社以上にのぼるケースも存在します。広告、アクセス解析、データ収集、機能補助など、さまざまな目的で導入されたサードパーティーサービスが積み重なっており、担当者でも全容を把握しきれていないケースが珍しくありません。
棚卸しが難しい理由
外部送信先の特定が困難になる背景には、主に次のような理由があります。
担当者の引継ぎ漏れ
サービスを導入した担当者と現在の担当者が異なることで、導入経緯や目的が引き継がれていないケースがあります。
タグによる連鎖的な連携
一つのタグを導入するだけで複数の外部サービスと連携が発生するケースもあり、表面上は把握できていても実際の送信先はより多い場合があります。
外部サービスの仕様変更
外部サービスの仕様変更によって、気づかないうちに新たな送信先が増えていることもあります。
こうした状況を放置していると、法令への対応が不十分なだけでなく、ユーザーからの信頼低下や社会的信用の損失につながるリスクもあります。
webtruなら外部送信規律への対応を自動化
外部送信先の特定から通知・公表まで、手作業での対応には多くの工数がかかります。そこでwebtru（ウェブトゥルー）を導入することで、外部送信規律への対応を自動化できます。
自動検知で送信先をまるごと把握
webtruは、自社サイトに導入されている外部サービスを自動で検知し、情報送信先を一覧で表示する機能を備えています。手作業でタグを一つひとつ確認する必要がなく、棚卸し作業にかかる時間と工数を大幅に削減できます。
通知の設定もワンストップで対応
webtruでは、サイト訪問者への通知バナーをはじめ、ユーザーが外部サービスの利用可否を選択できる機能など、自社の対応方針に合わせた設定をワンストップで行えます。法令が求める「通知または公表」と「オプトアウト措置の提供」を、一つのサービスでまとめて実現できます。
送信先の変更も継続的に監視
webtru導入後は、送信先の追加・変更を継続的に監視し、変更があった際はメールで通知が届きます。プライバシーポリシーページとも自動で連携し、最新の状態が維持されるため、「気づいたら内容が古くなっていた」というリスクもありません。顧客情報をしっかり保護しながら、ウェブ担当者が本来の業務に集中できる環境を整えることができます。外部送信規律への対応でお困りの方は、ぜひwebtruをご検討ください。無料でお試しいただけます。
